労働組合、労働協約
- 「組合の情宣活動に対する使用者の意見表明が、労組法７条３号の支配介入行為にあたるとされた例」（2024年2月）
- フランチャイズ契約に基づくコンビニ店長の労組法上の労働者性（2023年5月）
- 海外グループ各社への出向中の日本法上の労災保険関係の存否（2023年1月）
- 団体交渉における資料提示（2022年7月）
- 組合執行委員長の雇止めの有効性と組合に対する不法行為の成否（2022年5月）
- 定年退職者への支給日在籍要件の適用の有効性（2019年11月）
- 労働組合に直接雇用されている労働者の労働条件の不利益変更が無効とされた例（2019年1月）
- 大学教員の組合活動（ビラ配布）と不当労働行為の成否（2018年8月）
- 労働者供給契約下における更新拒否の有効性（2017年7月）
- 労働組合員に対する業務委託契約解除の不当労働行為該当性と救済内容（2016年8月）
- 団体交渉ルールを遵守しないことの不当労働行為が認められた事例（2015年2月）
- スト中止仮処分申請に対する損害賠償請求（2014年6月）
- 労働協約に反する就業規則改定の効力と労働組合の当事者適格（2013年6月）